私たちは組合員相互扶助の精神に基づき、組合員の為に必要な協同事業を行い、 組合員の経済活動を促進し、その経済的地位の向上を図ることを目的としています。 外国人実習生事業、ITの活用から福利厚生の充実まで万全の体制で安心フォロー、 経営の安定と発展を支援します。
READ MORE当組合は国に認定された優良監理団体です。3号実習生、介護実習生の受入れが可能な組合です。3号実習生制度を用いれば技能実習期間の延長も可能です。(従来までの3年間から最長5年間の受入れが可能です。)
当組合では提携する日本語学校の教師が直接指導いたしますので、日常会話で困ることはございません。また、建設業に関しましては実技指導も致しますので「現場で使える日本語」を身に着けることができます。
外国人技能実習生受入れ事業を始めて15年以上の実績がございます。培われたノウハウで企業様を全力でサポートさせていただきます。万が一のトラブル対応もお任せください。
技能実習制度とは、日本の企業などで外国人技能実習生を受け入れ、働きながら習得した技術や知識を母国の発展に活かしてもらうことが目的の制度です。
技能実習制度の内容は、外国人の技能実習生が日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において習得が困難な技術等の修得・習熟 ・熟達を図るものです。
期間は最長5年とされ、技術等の修得は技能実習計画に基づいて行われます。
当組合ではコンプライアンスとコミュニケーションを重要課題に制度運営を行っています。
READ MORE育成就労制度とは、2027年4月1日から施行される旧制度（技能実習制度）に代わる新制度です。
導入の背景には、不適切な労働環境や人権侵害が指摘されていた技能実習制度を改新し、外国人労働者にとって魅力ある職場環境を構築する背景があります。
また、これまでの「技能移転による国際貢献」という目的から、実態に即した「人手不足の人材育成と確保」へと制度の目的を転換させる必要がありました。
この制度を通じ、外国人と「秩序ある共生社会」の実現を目指すことが大きな指針となります。
READ MORE技能実習制度の受入可能対象職種は91職種168作業、育成就労制度は16分野（特定技能と同じ）となります。
職種数が減少した背景には、人手不足が深刻な分野に絞り込み特定技能への移行を円滑にする狙いがあります。
農業関係(2職種6作業)
耕種農業、畜産農業
漁業関係(2職種10作業)
漁船漁業、養殖業
建築関係(22職種33作業)
建築大工、型枠施工等
食品製造関係(11職種16作業)
パン製造、食肉処理加工等
農業関係（2職種）
耕種農業、畜産農業
漁業関係（2職種）
漁船漁業、養殖業
建設関係（4職種）
土木、建築等
食品製造関係（2職種）
飲食料品製造全般、水産加工業
