技能実習生制度について

技能実習生とは

諸外国の経済発展・産業振興の担い手となる人材を日本に受け入れて技術・技能・知識を習得してもらう事を目的とした制度であり、国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。

技能実習期間と職種

日本滞在期間は、最長5年間です。初めの1年間は技能実習1号機間で2か月目からは労働関係法適用の下で、技能実習期間となります。 技能検定基礎2級等合格により技能実習2号に移行し、2年間延長されます。
一定の条件がクリアした場合に限り、更に2年の延長をすることができます。技能実習移行職種は数多くありますのでご相談ください。

言葉や生活習慣

母国にて、数か月間日本語と日本の文化・風俗・習慣等基礎知識の事前研修を受けて入国します。入国後は組合の寮で約1か月間生活しながら日本語等の講習を受講。その後各企業での技能実習に入ります。
※企業配属後、毎月1回当組合よりサポート部員が訪問し定期的にカウンセリングを行います。

技能実習生受け入れ人数枠

受入人数枠というのは、1年間で受け入れる事ができる、常勤職員数に対する技能実習生の枠です。
たとえば、従業員数30人以下の企業様が弊組合を通して実習生を受け入れていただいた場合、1年間で最大3人の実習生を受け入れる事が可能です。

■ 優良基準非適合企業
受入れ企業の常勤職員数 1年間の受入可能人数 最大受入可能数
301人以上 常勤職員の1/20以内 常勤職員の3/20
201人~300人 15人以内 45人
101人~200人 10人以内 30人
51人~100人 6人以内 18人
41人~50人 5人以内 15人
31人~40人 4人以内 12人
30人以下 3人以内 9人
■ 優良基準適合企業
受入れ企業の常勤職員数 1年間の受入可能人数 最大受入可能数 第3号実習生 2年間受け入れ可能数
301人以上 常勤職員の1/10以内 常勤職員の3/10 プラス 常勤職員の3/10
201人~300人 30人以内 90人 90人 以内
101人~200人 20人以内 60人 60人 以内
51人~100人 12人以内 36人 36人 以内
41人~50人 10人以内 30人 30人 以内
31人~40人 8人以内 24人 24人 以内
30人以下 6人以内 18人 18人 以内

例)常勤職員数30人以下の企業様が、毎年外国人実習生を受け入れた場合の人数モデル

1年目 一期生 = 3名(一期生入国)
2年目 二期生 一期生 = 6名(二期生入国)
3年目 三期生 二期生 一期生 = 9名(三期生入国)
4年目 三期生 二期生 二期生 = 9名(四期生入国、一期生帰国)

※優良基準をクリアしていた場合、3年間の満了を向かえた技能実習生を技能実習生3号として受け入れることも可能です。

技能実習生の待遇

技能実習生の処遇面等は、次の表のようになりますので参考にして下さい。

該当する在留資格 技能実習
時間外・休日従事の適否 可 能
雇用契約 必 要
受入機関の生活保障措置 労働の対価として賃金が支払われる
処遇条件の明確化 労働条件に関する雇用契約書又は労働条件通知書を交付する。
傷害・疾病への保険措置 国の社会保険・労働保険等が強制適用される。

※実習生の万一の怪我や病気または賠償事故に備えて、技能実習生総合保険に加入しますのでご安心ください。なお、社会保険等は日本の従業員と同じ扱いになります。
詳しくは組合担当者にお問い合わせください。

技能実習2号移行対象職種一覧

技能実習2号移行対象職種一覧はこちらからご確認いただけます。