本文へスキップ

諸外国の経済発展・産業振興の担い手となる人材を日本に受け入れて技術・技能・知識を習得してもらう事を目的とした制度であり、国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。

 講   習  ・・・ 組合の教室、公共施設などで日本語、生活一般に関する知識、法的保護に必要な情報、円滑な技能などの習得に質する知識等について入国直後に行う座学講習です。
 技能実習1号  ・・・ 組合での座学講習後、実習実施機関(受入企業)との雇用契約に基づいて技能等の習得活動を行います。
 技能実習2号 ・・・  技能実習1号の活動に従事し、技能等を習得したものが当該技能等に習熟するため、雇用契約に基づき習得した技能等を要する業務に従事する活動
※技能実習2号移行対象職種

技能実習期間と職種

日本滞在期間は、最長3年間です。初めの1年間は技能実習1号機間で2か月目からは労働関係法適用の下で、技能実習期間となります。技能検定基礎2級等合格により技能実習2号に移行し、2年間延長されます。技能実習移行職種は数多くありますのでご相談ください。

言葉や生活習慣

母国にて、数か月間日本語と日本の文化・風俗・習慣等基礎知識の事前研修を受けて入国します。入国後は組合にて職員と寝食を共にしながら約1か月間日本語等の講習を受講。その後各企業での技能実習に入ります。
※企業配属後、毎月1回当組合よりサポート部員が訪問し定期的にカウンセリングを行います。

技能実習生受け入れ人数枠

受入人数枠というのは、1年間で受け入れる事ができる、常勤職員数に対する技能実習生の枠です。たとえば、従業員数50人以下の企業様が弊組合を通して実習生を受け入れていただいた場合、1年間で最大3人の実習生を受け入れる事が可能です。

受け入れ企業の常勤職員数 1年間で受け入れ可能な技能実習生の最大人数
301人以上 常勤職員の20分の1
201人以上300人以下 15人以内
101人以上200人以下 10人以内
51人以上100人以下 6人以内
50人以下 3人以内

この枠を最大限活用した場合、下記のように3年間で9人までの受け入れが可能となります。つまり、受け入れを開始して3年後には常に9人の技能実習生が御社で活躍していることになります。

例)常勤職員数50人以下の企業様が、毎年外国人実習生を受け入れた場合の人数モデル
1年目 =3名(一期生入国)
2年目 =6名(二期生入国)
3年目 =9名(三期生入国)
4年目 =9名(四期生入国、一期生帰国)

※3年目以降には3名の外国人実習生が在籍することになります。
この3年間は企業様にとっても受け入れをサポートする組合にとっても、大きな意味合いを持ちます。

技能実習生の待遇

技能実習生の処遇面等は、次の表のようになりますので参考にして下さい。

技能実習生
該当する在留資格 技能実習(労働者)
時間外・休日従事の適否 可 能
雇用契約 必 要
受入機関の生活保障措置 労働の対価として賃金が支払われる
処遇条件の明確化 労働条件に関する雇用契約書又は労働条件通知書を交付する。
傷害・疾病への保険措置 国の社会保険・労働保険等が強制適用される。

※実習生の万一の怪我や病気または賠償事故に備えて、技能実習生総合保険に加入しますのでご安心ください。なお、社会保険等は日本の従業員と同じ扱いになります。
詳しくは組合担当者にお問い合わせください。

技能実習2号移行対象職種一覧

技能実習2号移行対象職種一覧はこちらからご確認いただけます

サブメニュー